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　花角英世知事は９月22日、弊紙も含めた地元紙やケーブルテレビなどが加盟する新県政記
者クラブ主催の定例記者会見で質問に答えた。質問はコロナ禍に関するものが多くを占め
た。

感染はまだ収束していない

　全国的に７月下旬から新型コロナウイルス感染者が急増し、県内でも同様の状況となった。
県独自の最も深刻な警戒レベルである特別警報は、８月５日に新潟市、20日に長岡・小千谷
両市に相次いで出された。８月30日には全県に発令され、飲食店などへの営業時短要請や県
立高校の部活動休止、県立施設の休館が実施された。

　全県への特別警報発令後、感染者は減少傾向である。特別警報は９月16日、当初の予定
通りに解除した。「営業時間の短縮も含め、事業者や県民の皆様の協力もあり感染者は減少
した。医療機関への負荷も一定程度の緩和があった」としている。

だが、冬季には再び感染拡大が予想されており、花角知事は「感染はまだ収束していない。感
染拡大防止への協力、リスクを避けるための行動の呼び掛けは続けていく」と気を引き締め
た。

自治体と連携して企業の地方移転推進に注力

　弊誌からの「サテライトオフィスの誘致など、企業の地方移転に対して県はどのように関わっ
ていくのか」との質問に対しては、「首都圏への一極集中のリスクが認識され、オフィスを地方
に移しても仕事をできることが現実に可能なことが分かった。企業が地方を意識するようにな
った。最後に決めるのは企業であり、地方側も求めに応じた動きをとる必要がある」と指摘。そ
のうえで、新潟県の強みとして「東京へのアクセスの良さ。食の豊かさから暮らしやすいとのイ
メージ」をあげた。

新潟県の良さを企業に実感してもらえるように、県内で複数の自治体が参加する立地セミナ
ー、訪問する視察ツアーを行っている。県と市町村、民間事業者が連携して取り組むリーディ
ングプロジェクトも湯沢、妙高、佐渡、村上の４エリアで実施している。

　それぞれの地域が持っている強みや魅力をアピールすることで、「多様な複数の選択肢を企
業側に提供していく。今後も市町村と二人三脚で、それぞれの持つ良さをしっかりと伝えていき
たい」と語った。

経済社会活動の回復に努めたい

　また、感染拡大防止策をとりながらの社会経済活動の維持として、県の「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャン
ペーン」や宿泊割の再開、博物館・美術館の周遊パスポート「にいがた ぐるっとミュージア
ム！」の開始などを行う。宿泊や飲食を中心に多くの業種でコロナ禍の影響が出ており、「感
染状況に注意しながら、経済社会活動の回復に努めたい」と述べた。

 

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