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No.1048:悪名高い「治安維持法」

(6月22日分)

「改正組織的犯罪処罰法」が成立し、テロなどの「共謀罪」が法定。計画段階から処罰できるよ
うになった。途端に内閣支持率が急落したという▼前回5月から10・5ポイントも落ちて44・9%
になった。逆に支持しないとする率は8・8ポイントも上昇して43・1%である。支持率の変動は
選挙の洗礼を受ける政治家にとっては気がかりであろう▼大幅な低下はショックなことである。
だが今回の与党の国会対応は急ぐあまりかなり異常である。それでも「支持する」が40%を超
えているのは何故か。韓国の朴槿恵大統領(当時)は5%、20?30代では0%で、ついに辞任に
追い込んだ。日本にはそのような熱はない▼今は一強である。野党が束になっても過半数の
壁にはかなわない。とはいえ新潟県知事選挙のように連携を組めば、違う結果が出るはずだ
が、小異を捨てて大同につくのは難しい▼「共謀罪」創設は、過去の歴史に似たケースがあ
る。悪名高い「治安維持法」である。大正14年4月制定で昭和16年3月に大改正を受けた。当
初は、大正6年発生のロシア革命による共産主義思想の台頭を意識していた。運用は次第に
強圧化し、宗教団体、右翼活動まで、政府批判はすべて弾圧の対象になった▼今の時代でい
えばテロである。テロ対策のため必要との判断であったが、歴史を顧みれば、何やら肌寒い。
それでも内閣の支持率からは、10人に4人は安倍内閣支持を示している▼意見の違いはいつ
の時代でもある。それを乗り越えるのは健全な野党の存在だろう。(とけいそう)

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