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地域の話題
米山知事:メディア懇談会
 

米山隆一新潟県知事は4月25日県庁記者会見室 でメディア懇談会を開催し、原発関連問
題、新潟県の拠点性向上、情報管理等についてそれぞれ質疑応答を交えて語った。とくに原
発については、東電は自分たちだけが専門家とは思わずに、情報をきちんと出して、大勢の
厳密なチェックを受けるべきとした。(Qは記者からの質問、Aは知事の回答)

原発関連問題について

Q・原発テロ対策について近隣自治体、政府等に申し入れや意見交換は?

A・お伝えする以上のことはしづらい。

Q・原子力規制委員会への申し入れ等は? 

A・原子力規制委員会は安全基準を作って、それに対する審査をする機関。むしろ国会議員
が動かすべきことと思う。

Q・知事は東京電力がどのような状態になったら、意識が改革され、変わったと判断されるの
か。

A・自分たちだけが専門家とは思わずに、情報をきちんと出して、大勢の厳密なチェックを受け
る。国が責任を持てという声が多くお墨付きが好きな文化があるが、多くの人がひたすら検証
すべきです。説明不足と言うが、それとは別に、きちんと情報を出して、他人のチェックを受け
るべきだ。
まずはリスクをどうやって消すかについて考え方を変えること、内向きの大企業病はやめる、
小さなリスクでも明日起こるかもしれない気持ちでやってください、の3点です。

Q・佐賀県知事が玄海原発の(再稼働)同意をしたときに、国が責任を持つという言葉を根拠
にした。これについては?

A・責任を持つということと(事故が)起こらないということは全く別です。国が責任を持つからと
いって、事故が起こらないわけではありません。避難できるわけでもない。新潟県は、そこは区
分します。国に責任を当然とってもらいますが、安全であるかどうかは、別個であくまで検証す
る。

Q・柏崎刈羽原発周辺の断層の問題で、この審査をやり直すとか、見直す必要があるというお
考えですか。

A・科学的検証がないのは設置法の趣旨に反する。事実関係を確認した上で、科学的な話に
なっていなければ、異を唱える。

Q・それは原子力規制委員会に求めるのか。

A・当然、合理的な説明をしてくださいと。

新潟県の拠点性向上について

Q・新潟空港アクセスの選択肢は、上越新幹線の延伸、白新線の延伸、あるいはモノレール、
バスの運行ですが、知事の現段階でのお考えは?

A・(戦略目標の確立が必要で本件では)アクセスの改善ではない。戦略目標は観光客が増え
ること。かつ、コスト確認が必要。戦略的でない思考の悪いところは、何でもやれば少しはよく
なるだろうということです。一番確率のいいものをとらないのは、成功の確率を下げている。本
当の戦略目標は観光客の増加、さらには新潟の発展です。

情報管理等について

Q・経済産業省が2月下旬から全ての執務室を施錠。撤回する気配がない。知事としてどのよ
うに見ているか。

A・行政はいろいろな秘匿文書がある。むしろ国会議員の事務所、議員会館の方が、フリーア
クセスであるべきです。入るときにセキュリティチェックは当然としても、入ったらどの先生のと
ころに行ってもよく、いくら聞いてもいいというのが本来国会議員のあるべき姿。(施錠をしな
い、県幹部が話したなどは)情報に対する感覚が甘いのでないか。行政は守秘義務を課され
ている情報との認識が必要。



 
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