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ムライ
長岡市長記者会見
26年度市当初予算案などを発表
磯田達伸市長は16日、アオーレ長岡の大会議室で記者会見を行い、２０２６年度当初予算案
など４項目について発表した。さらに組織変更を行い、「長岡市総合計画」の案をまとめ、これを
行政運営上の最上位計画と位置づけた。また市制施行１２０周年の記念ロゴを策定した。
一般会計の総額は前年度当初比２％（28億６０００万円）減の１４２４億６００万円。特別会計と
企業会計を合わせた総予算額は同０・３％（６億５０００万円）増の２３２６億３４６０万円になる。
一般会計の内訳は、全市民に１万円分の物価高騰対応・暮らしと地域の応援商品券を配布した
影響もあって「物件費」は26億８０００万円の増。定年延長に伴い退職手当の支給が増加したた
め「人件費」は12億１０００万円の増。小学校の給食費に係る保護者負担相当額を緊急的に支
援したことにより「補助費等」は７億９０００万円の増。大規模事業が26年度でピークを越えたこと
により「普通建設事業費」は86億９０００万円の減となった。
国内外や地域を取り巻く環境を分析
市では当初予算を策定するにあたって取り巻く環境を以下のように分析している。
我が国は、２年連続で賃上げ率が５％を上回るなど、長く続いた「デフレ・コストカット型経済」か
ら「成長型経済」への移行段階にあり、足元の景気は緩やかな回復傾向が続いている。だが、国
際情勢など不安定要素も多くあり、先行きには不透明感がある。さらに、加速度的に進む人口減
少と少子高齢化による地域経済の衰退や労働力不足など、早急に克服すべき構造的な課題を
抱えているとしている。
一方、市ではこれらに加え、地域コミュニティの衰退やデジタル化社会の急速な進展、価値観
や生活様式の多様化、大雪を含む自然災害の激甚化などさまざまな変化や課題に直面しており
、物価高騰の影響も受ける中で、市民生活や地域経済は大変厳しく困難な状況にあるとしてい
る。
柔軟かつ迅速に対応できる組織体制を構築する
市は新年度からの組織変更の案について概要を発表した。概要は次の通り。
①人口減少対策の強化・充実のため、地方創生推進部政策企画課内に「定住促進室」（補佐
級）を新設。
②コミュニティ強化による持続可能な地域づくりの推進のため、地域振興戦略部に市民協働推
進部市民協働課のコミュニティ推進係を統合し、「地域振興戦略部」を「地域政策部」に名称を変
更。併せて、地域政策監を部長級の職位に変更する。また、同部には「地域政策担当課長」「地
域コミュニティ担当課長」を配置し「地域政策担当」「地域プロジェクト担当」「地域コミュニティ担
当」の班体制にする。
③公的財産の適正化と利活用のさらなる推進のため、「財政管理部」を新設し、財務部財産マネ
ジメント課及び庁舎管理課を移管する。また、財産マネジメント課には「財産マネジメント課長」を
配置する。
④観光地域づくり法人（??Ｏ）の創設に向けた体制強化のため、観光・交流部観光企画課と観
光事業課を統合し「観光課」に改称。また、??Ｏ設立のため同課内に「観光推進機構準備室
（臨時の組織）」補佐級を配置する。
⑤行政課題に機動的・効率的に対応するための組織再編として、「??推進部内組織の見直し
」「法規コンプライアンス担当課長の新設」「戦災資料館を係長から課長補佐級に変更」「市民協
働推進部市民課生活安全担当の防犯・交通安全に関する業務を同部市民課に移管し、２つの
班を配置する」「農林水産部鳥獣被害対策課を臨時組織から常設の組織に変更」「土木部地域
建設課を廃止し、業務を道路管理課及び道路整備課に移管。併せて、道路管理課に道路維持
雪対策担当課長を配置」「消防本部総務課を消防総務課に改称」「教育部学務課内に公会計化
担当を配置」。
市ではこれらの組織変更は、新年度からスタートする「長岡市総合計画」に掲げる「住み続けた
い 戻ってきたい 選ばれるまち」の実現に向けた変更としている。これにょり、人口減少や地域の
担い手不足など、社会環境の大きな変化による市民ニーズの多様化や新たな行政課題に、柔
軟かつ迅速に対応する。組織体制の構築を図るためとしている。
「長岡市総合計画」を策定、変わるれ！長岡
行政運営上最上位の計画となる「長岡市総合計画」の案がまとまった。同計画は２０２６年度か
ら35年度までの10年間を対象期間とするまちづくりの指針だ。計画案は24年５月から策定が進
められてきた。策定委員会、市民アンケートやワークショップ、パブリックコメントなどを通して市
民の意見を幅広く取り入れたとしている。
また、実効性のある計画となるように、重要業績評価指数（ＫＰＩ）を１３１項目設定し毎年評価
を行うほか、市議会や市民・事業者と共有しながら、ＰＤＣＡサイクル（「Ｐｌａｎ（計画）」「Ｄｏ（実行）
」「Ｃｈｅｃｋ（評価）」「Ａｃｔｉｏｎ（改善）」の頭文字をとって名付けた業務改善に関するフレームワーク
）を着実に進めるという。同計画は、今後市議会３月定例会での審議を経て４月１日からスタート
する予定。
その内容は、「変わるれ！長岡」をキャッチフレーズに、「住み続けたい 戻ってきたい 選ばれるまち～イノベーション先進都市～」を目指すもので、加速する人口減少や少子高齢化、ＡＩ時代の
到来など、大きく変化する長岡市を取り巻く環境に対応する内容を盛り込んでいる。
市は、総合計画を策定するに当たって、次の６つ（①～⑥）の基本目標を重点施策として総合
計画に掲げている。そして、この６つの重点施策はさらに33の政策、94の施策の柱となって同計
画の細部を構成している。
①誰にも優しく寄り添う共存社会のまち
②子ども・若者が夢や希望を持ち、誰もが学び続けることができるまち
③災害や雪に強く、暮らしやすい安全安心なまち④産業が成長し活力を創出するまち
⑤にぎわいや交流が生まれる魅力あるまち
⑥市民の期待に応え、信頼される行政を推進するまち。
市は、１９０６（明治39）年４月１日の市制施行から今年４月で１２０周年を迎える。
市政施行１２０周年を全市挙げて祝うとともに、先人たちが築き上げてきた長岡市の歴史や文
化などへの誇りや愛着を育み、未来に向けて「米１００俵」の精神や市民協働によるまちづくりを
一層進めていくシンボルとして記念ロゴを制作した。
製作者は長岡造形大学視覚デザイン学科４年の小林南さん（監修＝池田享史教授）だ。米俵
と長岡大花火など長岡の四季をモチーフにしたデザインで、四季バージョンなど色々なバリエー
ションが用意されている。市などが実施する記念事業で活用するほか、市民や事業者からも幅
広く活用して欲しいとしている。
